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npo法人のメリット・デメリットについて調べる

諸事情で調べる機会があったのでまとめます

分かりやすい表があったので冒頭で紹介します。

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引用: NPO法人化のメリットVSデメリット

設立要件

規定

  • 営利を目的としないこと
  • 宗教活動や政治活動を主目的としないこと
  • 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと
  • 特定の政党のために利用しないこと
  • 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他事業」を行わないこと。その他事業の会計については、特定非営利活動に係る事業の会計から区分して経理することが必要であり、その利益は、特定非営利活動に係る事業に充てること。
  • 暴力団、暴力団又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。

人事

  • 理事が最低3人、監事が1人必要
  • 正会員が10人以上(正会員になるための条件を設定することはできない。詳細は以下を参考)

    NPO法人における正会員について
    • 法人でも社員になることができます
    • 外国人でも社員になることができます 国籍・住所地等による制限はありません
    • 未成年も社員になることができます
    • 社員には、役員(理事・監事)のような親族規定はありません
    • 総会で議決権を持たない賛助会員などは社員には当たりません

活動内容

以下の特定非営利活動を主たる目的として設立する必要がある。

「非営利」とは
  • 配当の禁止: 事業から得た利益を、一般社団法人やNPO法人の社員に分配をしてはいけない
  • 余った利益は全て法人の活動資金として使用する必要がある
「特定非営利活動」について

次の20分野の活動で不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものを指す。

  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  • 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 災害救援活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

設立にかかる費用

手数料含めて完全に無料

申告義務

活動における財務状況の提出を義務化されている。

提出が義務化されている書類
  • 事業報告書
  • 財産目録
  • 貸借対照表
  • 活動計算書
  • 役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の住所、氏名、報酬の有無を記載したもの)
  • 社員名簿(前事業年度において社員であった者で10人以上の者の住所又は居所を記載したもの)
  • 定款等

優遇

税制上の優遇

  • 法人税は原則非課税
  • ただし、法人税法に規定された収益事業を行う場合のみ一般企業と同じ税率で課税
規定された収益事業

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引用: 税務面はどこがどう違う?「社団法人」「財団法人」の仕組み

補助金・助成金

豊富

おまけ

一般社団法人との違い

趣旨とはずれるが、分かりやすい表があったので掲載しておく。npo役員規定や申告義務が無い点が主な長所と思われます。

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引用: NPO法人は“胡散臭い”とイメージする人が多いのはなぜか?

読んでいただきありがとうございます!!

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